食品の健康効果の表示が可能に

消費者庁は3月2日、機能性表示食品制度のガイドラインを公表しました。
今夏にも新制度として導入される予定です。
機能性表示食品制度とは、その食品がどのように体に良いのかを表示できる制度で、表示内容に企業が責任を持つというものです。

新たな制度では商品のパーケージのよく見える場所に機能性表示食品と明示され、含まれる成分と健康上の効果を表示できます。
たとえば、○○という成分を含み胃腸の働きを整える機能があると報告されていますなど、その商品を食べれば健康効果が期待できると伝えられるのです。

これまで食品表示の規制は厳しく、食品業界側ではもっと訴求効果の高い表現で商品をアピールしたいという強い要望がありました。
現制度では、若返り効果がありますなど一定の効果を強調するような表記は禁止されているからです。

第3の表記制度

食品の機能表示には、トクホと呼ばれる特定保健用食品と栄養機能食品があり、今回の新制度は3番目の表記制度となります。

購入した食品にどのような健康効果があるのかは、消費者にとって気になる情報です。
○○に効果があると表記できれば購入意欲が一気に高まり売上も上がりますから、新表示制度は大きなビジネスチャンスだといえます。
そこでアベノミクスの戦略の1つとして、第3の表記制度である機能性表示食品制度の設置が検討されてきたのです。
このほど検討結果がまとまり、実用化が目前に迫ってきました。

売り上げを取るか？　消費者の健康をとるか？

トクホは国がその効果と効果を表示する内容を審査し、審査に通らなければ許可されませんが、今回の機能性表示食品制度は、発売の2カ月前に消費者庁に健康効果を申請すればよいので、時間をかけずに商品化できるのが眼点です。

また、対象食品もサプリメントや加工食品にかぎらず、くだものや野菜などの生鮮食品にも適用されるようになりました。
これによって農作物の売上アップを期待する声も高まっています。
しかし一方で、国が責任を持たず、企業だけに責任を負わせる制度では消費者の安全が守れないと指摘する声も出ています。

この制度はアメリカの表示制度をモデルにしたものですが、アメリカでは効果の根拠を公開する義務がないため、本当に効果があるのか不審な食品もあります。
表示を信じて購入した消費者が被害にあって、死亡したこともありました。

この点を踏まえて、日本の制度では科学的根拠を証明しなければ表示は認めらないとする方針です。
また、制度がスタートした後は市場を調査し、健康効果や安全性に疑問がある商品は、表示の撤回を求める場合がある決めました。

経済的効果と消費者の安全確保のバランスが取れるかどうかが、新制度導入の成功のカギとなると考えられており、企業側からは表示の規制が厳しすぎるとの声も出ています。
また、安易な効果表示は誤解を招きやすいため、消費者からのクレームの原因となることも考えられます。

ミクシィが抱える問題

調べてみると、本当に人事関連のニュースは多いですね。
中でもちょっと興味深いのが、ミクシィの記事。
みなさんは、ミクシィってご存知ですよね？結構前にかなり流行ったSNSですが、最近はツイッターやフェイスブックなどに押され気味です。そんなミクシィでも、いろいろな問題が起きているとか。

まず、この話をするには「どうやってミクシィが稼いでいるのか」からお話をしなくてはなりません。
ミクシィって、無料で利用できるじゃないですか。なのにどうして儲かっているの？という疑問をお持ちの方はいませんか？こういう仕組みって、実はあんまりはっきり報道されないので、「知らない」というひとも多い様です。
実は、こういったサイトは広告料でもうけています。
ミクシィの様に多くの人が利用するツールになると、いろいろな企業から「サイトに広告を貼ってくれないか」という依頼が来るようになります。もちろん、広告の掲載料は有料になりますので、それでお金が入るのです。
しかし、利用者が多い時ならともかく、ちょっと減ると「やっぱり広告をあげてもらわなくてかまわない」ということが出てきます。それで、広告料が減少してしまうこともあるわけですね。
今のミクシィがまさにそんな状態。
以前は利用者が多く、SNSの代表とまで言われたミクシィですが、今は他のツールにお客さんを奪われ利用者が激減。そこから広告の撤退が始まり、以前ほど黒字を得ることができなくなりました。
昨年度128億あった売り上げは、今年になり80億まで減少。さらには16億の赤字になりそうだというから驚きます。

不可解な人事

この事態に焦ったのか、ミクシィ側は？と思ってしまうような人事を実施。
まず、なぜか50億円という大金をつかって他の企業を買収。
さらに、400人いる社員の半分を配置換えするというトンデモ人事が実施されました。
その一例が、時短勤務30名の女性を配置換えでカスタマーサポートセンターへ転用したものです。不可解なのは、この人事が行われた後に該当社員が社内ネットワークに入ろうとしても、入れなくなってしまったという事実。
なぜ、ネットワークからも追い出す必要があったのでしょうか。
これは「追い出しではないか」などと言われています。確かに、聞いてみるとこの人事は不可解ですね。

あつてSNSの王様と言われたミクシィも、今は他のSNSに追い越され気味、
以前から停滞気味はニュースとなっていましたが、こういった方法で無理に人事を動かしても、それが利益拡大につながるとは到底思えません。

違和感のあるニュース

人事として、すごく考えさせられるニュースがありました。
これは、リコーが行った子会社への出向が無効になったというニュースです。
これ、細かいニュースを拾ってみたらいろいろと違和感がある話なんですよね。

まずは概要から。
簡単に説明すると、リコー側が40代と50代の男性に対して退職推奨を行いました。
しかし二人がこれを拒否したため、「退職をしないのであれば、意に沿わない仕事をしてもらうことになる」と発言をした上で物流センターへと移動に。社員二人は、「これまでとまったく違う仕事に回され、自主退職をさせようとした会社側の陰謀」として訴訟に踏み切ったということです。
この訴訟での判決が、「自主退職をさせるために全く違う部署に異動させた」という社員二人の言い分を認めたものになり、「子会社への出向は無効」というものでした。人事権の乱用を認めたということですね。

このニュースを見た時、この社員二人に対してもいろいろと思うことがありました。
そもそも、出向となった理由はなんなのか？はっきりいえば仕事ができず会社が持て余していたからなのではないか？という感想も持ちました。
しかし、その後に調べてみたら「この社員は非常に優秀で、これまでに特許を100以上とりリコーに貢献してきた」ということが解りました。

会社のためを思う人事とは

ニュースだけの話なので、すべてを鵜呑みにすることはできませんが、この話だけを信じるのであればリコー側に非がありますね・・・。
きちんと結果を出してきた社員を子会社に出向させ、それも検品やシール貼りなどの仕事をさせるというのは、人事をやっている私にとっても不可解です。
社内で表彰された人材をこんな風に扱うなんて・・・。

さらに突き詰めて記事を調べてみると、リコーは業績が悪化したことから自主退職を募っていた様です。
一万人の人員削減を行うと発表したそうで、その中にこの技術者二人が入っていたというわけですね。
特に最近は定額制・刷り放題のプリンターサービスなどが出てきていますし、リコーはかなり苦しい状態のようです。
今は日本の家電も調子が良くなく、どこも大変な時代なのでこういう結果になったのかもしれませんが・・・こういうことをやってしまう企業は、どうやってもいい業績にはならないんじゃないのかな？と思う自分もいます。
だって、私が聞いても理不尽すぎると思いますからね。

私も人事の仕事をしているので、少なくともこういう間違いだけは侵さないようにしていきたいと思いますね。
会社のためを思う人事とは何なのか、そういうことをきちんと考えた上でいろいろなことを判断していきたいと思います。