人事録

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公的書類の重要性

採用にも流行がある

長い期間、就職活動や転職活動の社会的な動きを見ていると、採用ひとつとっても流行のようなものがあるなと思う。
入りたい会社に入るために、みなさんは、どんな会社がどんなところに求人を出しているかアンテナを巡らしていることと思うが、企業は企業で求める人材がどのような場所で活動をしているかにアンテナを巡らして、お互いにいかに良い相手と巡り合えるかを考えている。
しかし、それでもなかなか上手くいかないのが人事だとも言える。

驚くような言動の人がいる

人事部で人と接していると、驚くような言い分を展開してくる奴もたまにいる。
大抵の場合、勘違いや思い込みがほとんどだ。
こちらは保険や制度、規則などを熟知しているわけだから、勘違いしている部分や思い込みをしている部分を説明する。
保険や税金などの書類はわかりにくいものも多く、きちんと説明すればもめるようなことはほとんどない。

しかし、最近驚くのはこのような勘違いや思い込みによる「わからない」が問題になるのではなく、誰しも「わかるだろう」ことをしてくる人たちだ。
聞いたら「そんな人はいないだらう」と思うかもしれないが、実際多くの人を雇っている企業でも、また逆に人数の限られた中小であっても、一定の割合でこういう人たちはいる気がする。

公的文書での不正は許されない

例えば、就職活動や転職活動で欠かせないアイテムに履歴書がある。
これは立派な公的文書であるから、もちろん嘘を書くことは許されない。
しかし、平気で嘘を書いてくる奴も中にはいる。
普通の人には信じられないことだと思うが、自分の手で書いているから公的文書という認識がないのだろうかと疑問になってくる。
履歴書に嘘を書けば当然、詐称であり、場合によっては詐欺である。
そして、入社の際に書くであろう、契約書などの規約に違反をする行為でもある。

それでもそれを指摘した場合に、反省もせずに「なぜ今さら前職のことを言うのか。入社前に調べ上げろ」と言ったり「会社に迷惑をかけたわけではない」と言ったり、こちらが驚いてしまう。

今さら言うべきことではないかもしれないが、公的文書というのはとても大切で嘘が許されないものである。
当たり前のことを改めて言うようであるが、自分が書いた自筆の書類には当然、自分が負うべき責任というものが生じる。
今は履歴書もパソコンなどで作ったものを提出するケースも多いが、そのような文書にもう当然ながら自分の責任が生じるのだ。
そのことを肝に命じて書類作りに取り組んでほしいと思う。
真摯な思いを伝えるのに、詐称は無用だ。

転職情報の集め方

様々な方法で情報収集できる

ここで、転職情報の集め方について考えてみましょう。
現在は、なんと転職情報の集め方をレクチャーしているサイトもあります。
転職情報の集め方(外部リンク)

今は、就職活動もいろいろな媒体を使って行う様になっていますので、それらの効果的なやり方について学んでいくというのは、何よりも大切なことになるはず。
ここで、どんな方法を使えば効果的な就職・転職の情報を集めることができるのかについてお話をしてみましょう。

地元の求人雑誌を利用する

地域によっては、地元の求人雑誌を無料で配布していることがあります。
例えば、高知県ではあちこちに小さな雑誌置き場があり、ここに無料の求人雑誌や住宅情報などを掲載した冊子がおかれる様になっています。
この雑誌は週に一度交換されるので、新しい情報を知りたいという人にもお勧め。
何より無料ですので、タダで情報をチェックすることができるというメリットがあります。
地元企業の掲載が多いので、地元での就職を目指す人にいいかもしれませんね。

ハローワークへ行ってみる

これは基本中の基本。
しかし、最近はインターネットでの求人情報が充実しすぎているために、ハローワークでの求人をあまり見なかったり、チェックを怠ったり・・・という人も多い様です。
しかし、ハローワークのメリットというのは、求人情報をチェックすることができるというだけではありません。
ハローワークでは、きちんとスタッフが就職や転職に対する話を聞いてくれ、その上でアドバイスをしてくれますので、特に転職をする場合はとても心強いのです。
ハローワークのスタッフは、いろいろな就職希望者を見て失敗例も成功例もたくさん見ていますから、その目でアドバイスをしてくれるというだけで非常に貴重な存在でしょう。

就職フェアなど

就職したいと考えるなら、やはり修飾関係のフェアやセミナーに顔を出すのは大切なこと。
ここで担当者の目にとまれば、就職や転職活動が有利になる可能性もあります。
また、このようなところで企業の生の声を聞くことはとても大切。
就職活動は、活動が長くなればなるほど行き詰まりを感じることも多くなるもの。
しかし、こういうところに参加して企業の名前の声を聞くと、冷静な声を聞くことができる様になるはず。
就職フェアやセミナーは、ぜひとも参加しておきたいところ。

就職や転職活動は、まず「情報を集めること」からはじまりますので、毎日新聞を読んだり、専門誌を見たり・・・などの努力は必須となります。
ぜひ、情報会得に関してがんばって見てくださいね。

家電業界、大規模リストラを実施

家電が売れなくなってきている

日本の家電が世界で売れなくなってきているということはご存知かと思います。
しかし、それに伴い家電量販店が次々と人員削減を行っていることはあまり知られていません。
日本人は、どこかで「まだ日本は大丈夫」「日本の家電はまだ売れる」と思っているフシがあり、日本の家電が海外で売れなくなっている事実をあまり認めたがらない様です。
しかし、その影響は顕著に企業に反映されています。

参考:サンケイビズ 苦境の家電業界「リストラの春」
この記事を見ても解るとおり、家電業界ではリストラ対策が進んでいます。
まず、ソニーの人員削減が一万人をにもなることが解り、大きなニュースとなりました。
さらに、シャープの人員削減が一万人。
かなり大規模なリストラが実施されていることがわかります。

海外企業の動向

今は、韓国のサムスンをはじめとする企業が世界で活躍していますから、この勢いに押されて、日本の家電は世界で立場を維持することができなくなってきているのです。
もちろん、サムスンもいいところばかりなわけではありません。
サムスンは韓国がお金を出して海外に売り出していますが、サムスンの株主は半数ほどが外国人ですので、利益がそちらに流れてしまいます。
また、サムスンのウリは「価格がとても安いこと」なので、その価格を維持する為にウォン安を実施。
このため、国内のお給料が上がらないといった問題も発生している様です。
なので、問題があるのは日本企業ばかりではないのですが、海外企業も辛いから「日本企業がこうなのは仕方ない」というのも違います。
日本は近年まれに見る円高ですし、海外も日本以上の不景気が続いていますので、企業努力だけではどうしようもない部分もあるのですが、それでもどうにかしないと本当につぶれてしまいます。

若い世代の力が必要

ただ、こういうニュースがあるからこそ、若くて新しい発想を持った若い世代には有利かもしれません。
「こういう商品を作ったら売り上げは上がる」と思うアイディアがあったら、どんどんそれを打ち出し、実行することができるような若い世代を企業は求めています。
もちろん、リストラをしている状態なので新入社員の募集は難しいと思いますが、企画の持込だけでもしてみれば、先がつながる可能性もあります。
これからの時代は、ただ言われたことだけをこなす様な人ではやっていけません。
しっかりとの言いたいことをいい、企業の問題を突いて新しい発想をすることができる人なら、この状況でも就職することができる可能性は十分にあると思います。